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『誤解された仏教』 秋月龍珉

用語辞典片手に読む必要があるかも


誤解された仏教 (講談社学術文庫)
秋月 龍珉
講談社
売り上げランキング: 315,712


仏教に霊魂はなく、あの世もなく、輪廻転生もなければ、「三世の因果」もない! 現代の仏教イメージを洗い流す説法
気さくな語り口ながら、専門用語もいろいろ飛び出してくるから、なかなか難解だった。仏教系の高校を出ているのに、記事にできるほど理解しているか怪しい(汗)
本書は現代に流布する葬式仏教のイメージ、あるいは霊感商法に利用されるような霊魂や霊界、輪廻といった概念が、まったく本来の仏教とは関係ない誤解の産物であり、本来の仏教の在り方を現代に問い直すものである
著者は最初、プロテスタントの牧師の伝道を受けながら、禅への道を進んで鈴木大拙西田幾太郎の影響を受け引き継いでいる人物。禅者でありながら浄土系の教えにも理解しめしていて、原理原則に厳しい一方で、相手を全否定せず仏教の枠組みの中でとらえ直す柔らかさが、いかにも仏教らしい

なぜ釈尊が語っていないことが、仏教に入り込んでしまったかというと、古代インドから中国を経て日本へ伝わるまでの間、また日本全国へ浸透するまでの間に、各地の土着の宗教と習合して伝播していったからだ。日本でいえば、古来の神様が仏陀の弟子となる神仏習合がまさにその典型
そのため、「死者をホトケ」と呼んだり、「神も仏もあるものか」という言い回しがあったり、あの世や霊魂の存在が語られたりする
釈尊は小乗の『阿含経』と呼ばれる初期の経典において、「後有を受けず」と言い切っており、死後の世界や霊魂の存在を明確に否定している。輪廻に関しては、バラモン教の世の中に生まれたゆえ当初はそれを信じていたものの、悟りを開いて以後は「無我」説を説明するために「縁起」を持ち出しただけで(「因果の道理」)で、輪廻はおろか「三世の因果」も否定している
現在の仏教において、「天」「人間」「修羅」「餓鬼」「畜生」「地獄」の六道輪廻は、一人の人間の精神状態あるいは人生の在り様として解釈できるという
著者は日蓮を評価しつつも、日蓮宗の「折伏」については修羅道に通じると否定的。「法」のために他を折伏するのは‟降魔の剣”であって、正義の戦いなど仏教にはないのだ

著者は誤った仏教理解を、ビッシビッシと裁いていくのだが、単純な原理主義者ではない。「死者をホトケ」ということも、どんな人間でも死んだら許すという思想自体は、日本人が仏教から学んだ心として評価する
仏教か否かが疑われている密教に関しては、古代インドのウパニシャッドのような、世界との合一を目指す「梵我一如=神秘主義」に対しては仏教ではないと否定する。仏教と古代インド哲学は別物なのに結び付けられやすいので、注意が必要だ
ただし、空海の密教に対しては、本来の仏教の範囲内だとしている
仏教の修養は、自我を離れる「無我」を目指して「本来の自己」に出会うものであって、より大きな存在と一体化するものではないのだ
阿弥陀如来による救済の教えから、キリスト教との類似点の多い浄土真宗には、釈尊が相手によって教え方を変えた「方便」という概念から肯定する。禅者でありながら、著者は禅宗が「自力本願」と称するのに反対で、「自力」と言ってしまっては‟自我”を捨てきれていないことになるとする。禅を悟りに至る直接的な手法としつつも、阿弥陀仏を立てて自我を捨てさせる「方便」もまた、一つの道なのだ
仏教はある種の無神論であるが、神の存在を全否定しているわけではない。人間が人生で味わう苦しみは外部の神や悪魔によるものではなく、自身の行い(「業」)に発するものという思想から来ている。だから、著者は一神教との対話も可能だとし、現代に耐えうる仏教「新大乗」を提唱している
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『政治家とリーダーシップ』 山内昌之

たしか、富野監督がなんかの雑誌で推していたはず


政治家とリーダーシップ―ポピュリズムを超えて (岩波現代文庫)
山内 昌之
岩波書店
売り上げランキング: 733,424


小泉政権以来、メディアと密着し政治が劇場化した今、ほんらい必要とされるリーダーとは何なのか。東洋の歴史から現代政治への教訓を引き出す
本書は、初出の単行本が2001年の第一次小泉政権下。序章にあたる「はじめに」と終章が2007年に文庫本のために書き下ろされている
序章で嘆かれているのは、テレビ番組で報道とバラエティの敷居が崩れている現状である。本来、事実を厳密に検証する報道と、政治家や芸能人の醜聞を垂れ流すバラエティは性格を異とするはずだが、それを同じ枠にすることは「現代の共同体体験における友愛の悪用」(リチャード・セネット)に他ならないとする
一部の政治家と芸能人、キャスターを「有名人」として一括りされ、これに属せない地味な政治家が除外されていく。メディアの世界では流される瞬間だけ、気の利いたことを言う刹那的能力が重視されてしまうのだ
メディアと政治が密着した時代にあっては、ジャーナリストも「反権力」ではありえない。著者は政治バラエティが無関心な人間を政治に近づかけたのではなく、「政治の芸能化」という名の政治化にほかならないとまでいう
そんな社会に公共善と取り戻し、未来の秩序を作るには何が必要なのか。それを問うのが本書のテーマである

序章において、安易な官僚への責任転嫁・中傷を弁護しつつ、その官僚たちの育成方法=法律学に編重する大学教育を批判している。本当の意味のエリートは、歴史、それも自国や東洋の歴史・教養なくして、判断の下地を作れず他国の人間の尊敬を得られないのだ
第一章では、具体的に理想のリーダー像として、江戸時代に薩摩藩を存続させた島津義弘と、家光の異母弟として影から幕府を支えた保科正之を掲げている
島津義弘は戦国時代を引きずる兄・島津義久に足を引っ張られつつも、豊臣や徳川といった強力な中央政権に巧みな外交を展開して、難局を乗り切った
保科正之は将軍の息子に生まれながら、保科家へ養子に出される不遇の存在だったが、腐らずに自分の門地にもおごらず諸大名から副将軍格としてみなされるまでに至った
両者に共通にするのは、他を圧倒する実力・声望を持ちながら、謙虚で公私混同しなかったこと。義弘は島津家の当主でありつつも、嫉妬する実兄の前当主・義久の顔を立て続け、正之は将軍の弟でありながら創業の功臣である大老・老中を尊重して、組織の序列を崩さなかった
著者は特に保科正之を称揚し、武断政治から文治政治への大転換を果たした戦略眼、社会保障や罪刑法定主義を導入するヒューマニティ、愚直な誠実さを評価する

第二章においては、タイトルこそ「リーダーシップの条件」だが、内容はほぼ外交官の条件。ただし、外交官の条件はリーダーの条件にも通じる
外交官の最低条件は嘘をつかず感情の起伏がないこと。一度、嘘をつくとその嘘を合理化しようと嘘を重ねることになって、結局は信用を無くしてしまう。外交の現場では同じ相手と何度も交渉することが多いので、嘘をつかないという信用が最大の財産となる
小泉政権の田中真紀子のようなスタンドプレイに走る外務大臣など、ありえないのだ
第三章・終章では専門の中東を中心とした国際情勢と求められる外交、第四章ではエリート育成のための教育の在り方に触れられている
全編を通して強調されるリーダー(エリート)の資質とは、自国の歴史を中心とした教養「嘘をつかない誠実さ」。まさに正論なのだが、ではこのメディア政治の状況下でそういう人材が育つかという点では、なかなか大変
地道に教育を施していくしかないようだ
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『松下政経塾とは何か』 出井康博

民主党がバラバラだった所以


松下政経塾とは何か (新潮新書)
出井 康博
新潮社
売り上げランキング: 451,891


多くの政治家を輩出する松下政経塾とは、何だったのか。松下幸之助の夢と塾生たちの現実を描く
松下政経塾とは、1978年に松下電器の創業者・松下幸之助が長期的視野に立った日本の変革を目指して、新時代の政治家を育成しようと始めた政治塾である。「松下」の名を冠するのは、吉田松陰の「松下村塾」を意識してのことでもあり、100億円とも言われる私財を投じて現代の志士を生み出そうとした
卒業メンバーには、自民党だと現防衛大臣の小野寺五典、逢沢一郎、松野博一など。元民主党には、元首相の野田佳彦、前原誠司、松原仁、樽床伸二、原口一博、山井和則、玄葉光一郎、福山哲郎、松沢成文、中田宏など、テレビで顔の知れた政治家たちがいる
民主党に出身者が偏るのは、そもそも「地盤、看板、カバン」を持たない若者を政界に送り出すのが塾の目的であり、現職の層が厚い自民党ではそもそも枠がなく、先輩議員のいる民主党の推薦を受けやすいからだ。良くも悪くも(だいたい悪いんだけど)、塾の在り様が民主党→民進党の性格に影響してくるのであった

松下幸之助は、早くから自民党政治に危機感を抱いていた。政治家たちは長期的展望に立たず目先の利益に目を配り、財政赤字を垂れ流していたからだ。当時は田中角栄の金権政治に反発して、新自由クラブが期待を集めていた
経営者としての感覚から赤字財政はありえないとして、幸之助は「水道哲学」に端を発する「無税国家」(高金利を生かした資産運用で財政をまかなう国家)を提唱して、自ら新党の結成を模索していた。それが頓挫したことから、しがらみのない政治家を輩出しようと松下政経塾を創設する
しかし、幸之助の「無税国家」が荒唐無稽なように、政経塾の中身に関しては「幕末の志士」を意識しただけの曖昧なものであり、90に近い高齢の幸之助は塾の経営には直接関われない
本来は長期的な視野に立った政治家の育成を目指していたはずなのに、塾の運営の都合から短期間で地方・国政選挙への立候補を求められることとなり、塾生は混乱し反発する
自民党に代わる保守政党を作るという目的はあったものの、具体的な中身は各員が共有できるわけでもなく、まとまって新党を立てるどころか散り散りバラバラに活動していく

政経塾のメンバーが国政に進出するきっかけは、細川護熙を党首とする「日本新党である。細川は1989年に亡くなった幸之助の遺志を受け継いで新党設立を決意し、1993年の衆院選で「新党ブーム」に乗って7名の当選者を出す。幸之助死去で存亡の危機にあった政経塾を救ったのだった
ここにマイク片手に駅前で立ち、清新さをアピールする政経塾の選挙手法が定着し、民主党→民進党と受け継がれていく。政経塾出身者はブームに乗って浮遊層を動かす「空中戦」に強いものの、投票率が低い時での組織力がものを言う「地上戦」に弱い。ただし、最初から地盤のないのを承知しているだけあって、一度や二度の落選でへこたれないタフさはある
ただ政経塾から、大きな組織を動かせる人材は生み出せなかったは事実。新党を作ったは小沢一郎など既成の大物政治家であった
塾生からも「新選組の総長止まり」という感想が出るように、塾生に受け継がれるのは短期間に選挙運動に強くなる政治技術であり、特に政治哲学が磨かれ共有されることはない
ただの政治技術なら雨後の筍ように作られている政治塾でできることであり、政経塾の役割はすでに終わっているのではないか、というのが著者の見解だ
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『中国近代史』 岡本隆司

タイトルは近代史だけど、何百年の過程を扱う


近代中国史 (ちくま新書)
岡本 隆司
筑摩書房
売り上げランキング: 222,313


なぜ中国の近代化は遅れたのか? 経済の面から西洋化との軋轢を分析する
題名は近代中国史だが、実質的には中国経済史である
本書では伝統的な中国社会を、古代から中央政府が人民の上層としか関わらない‟士”と‟庶”が分離した社会と紹介する。科挙試験により‟庶”から‟士”への昇格はゼロではなくなったものの、その構造を変えるものではなく、あくまで‟士”は‟庶”とは隔絶していた
中国の官僚制は民間の有力者から「徴税」するのみであり、庶民は必要の応じて「徴用」(=肉体労働)を強いられた。直接に税金を取られないものの、有力者の税金の元手を搾取されるわけで、その規制に役人は関わらない
王朝の財政はほとんど軍事費で、役人の人件費すら低く抑えられており、役人は他の社会からは汚職としか言えない賄賂収入で生活を賄っていた。民間の細かい行政は地方の有力者に丸投げの徹底した「小さな政府=チープガバメントだったのだ

長江流域の商業化により茶・絹・磁器を中心とする伝統経済は明代に完成する
明の前の元朝は、中国大陸の経済を海と陸からユーラシア大陸に連結したが、世界規模の寒冷化「14世紀の危機」をきっかけに没落する
明の太祖・朱元璋は分断統治されていた華北と江南の格差を縮めるべく、現物主義を導入する。華北では元朝の紙幣制度が崩壊しており、江南の高度経済を混乱する華北に合わせる必要があった。朱元璋が行った粛清と明朝の秘密警察には、こうした統制を実現するためにあったといえるようだ
ただし、こうした政策は「中華の一体感」を出すためには良かったものの、経済効率の悪さは否めない。新しい貨幣が作られないために、各地方で独自の貨幣が作られ、地域間の交易には銀が使われる。貿易を規制したために密貿易が横行して、大航海時代には西洋のみならず、日本からの銀の流入が沿岸部の経済発展に貢献した
この王朝の制度とは別に、各地域が独自の貨幣、特産物、交易を展開する様が本書のいう中国近世の「伝統経済」なのだ
清朝の満州族は遊牧民との交易を欠かさせない商業習慣をもっていたことから、明清交替も多くの地域で歓迎されたようだ

清朝の乾隆帝が「地代物博」を誇ったように、中央の官僚は中国は自給自足できると考えていたが、実際の各地域は外国との交易が盛んであり、華僑たちは「東洋のユダヤ人」ともいえる地位を築きつつあった
19世紀、イギリスの交易が茶の輸入で赤字となり、インドから綿花やアヘンが中国へ持ち込まれることで解消されていた。が、ランカシャーの綿工業が発達するつれ原料の綿花の輸入が必要となり、アヘンへの比重が求められることとなる
中国へアヘンを持ち込んだのはイギリスだが、中国側には「小さな政府」に食い止められない非合法集団、中間集団が存在した。官許の商人と違って外国の商社からの買い付けに応じる非公認の華人商人=買弁が動き回っていたのだ
中国大陸では18世紀から人口が激増して、清朝既存の体制で取り締まる能力を失っていたともいえ、香港や上海の外国人居留地も彼らの治外法権に任せるしかなかった

こうした「小さな政府」が変貌するきっかけが、太平天国などの反乱太平天国も清朝に統制できない中間勢力が国家を志向したものといえるが、それを倒した曽国藩の湘軍、李鴻章の淮軍といった義勇軍も中間勢力だった
彼らの義勇軍に中央政府から軍事支出が降りるわけもなく、地域の商人から軍費を拠出させる釐金(りきん)によった。「小さな政府」では補足できない金の流れを押さえるために、非公認だった商人たちが公認され、反乱陣営にまわっていた中間勢力を寝返らせた
この義勇軍が、中国の近代軍閥」の起源である
彼らによる群雄割拠は普通の近代史からすると逆行のように思えるが、清朝の「小さな政府」という事情からすれば、著者はやもえない過程とする
袁世凱政府は海外からの外債を引き受けつつも、国内の軍閥を討伐し地域ごとに違う通貨を統一し始め、そうした動きは蒋介石の国民党政権へと引き継がれる
蒋介石の政権は浙江財閥を基盤としており、上海から離れた地域では地方軍閥の生まれる余地が残った。それが東三省の張作霖→満州国であり、中国共産党と対立する原因ともなった

本書では国民党政府地方財閥や青帮という中間勢力に依存した旧態依然の組織であり、その構造を打倒した意味で中国共産党を評価する。土地改革と管理通貨を実現して「伝統経済」から離脱させたわけであり、その意味では中国史のなかでまさに革命的なのだ
しかし、方向性が正しいからといって中国の人民が幸福だったかはまた別であり、経済成長どころか飢餓状態に陥った毛沢東の統制政策を認めるわけではない
また、‟士”と‟庶”の隔絶という中国社会の伝統的な構造が解消しきったわけでもなく、世界なしに中国が存続できるかのような「地代物博」な態度は今も健在であり、本書で示された近代中国の性質は現代にも残存しているのである
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『戦後リベラルの終焉』 池田信夫

終わりそうで、なかなか終わらない




なぜ日本の左翼は敗北したのか。朝日新聞や進歩的文化人、野党の歴史と没落を分析する
本書の戦後リベラルとは、「大きな政府」を志向する社会主義だけではなく、「平和主義」や理想的ユートピアを鼓吹する進歩的文化人に、朝日新聞などのメディアなども含まれる
東大時代の過激派テロの体験に始まり、従軍慰安婦を巡る朝日新聞の誤報から、太平洋戦争に導いた大新聞の過去、原発事故への報道が招いた二次被害へと展開して、「戦後リベラル」が語る理想主義が、言ったことに「責任を取らない」野党的姿勢から来ていることを証明していく
著者のブログやアゴラの記事を読んでいる人には、おなじみの持論が語られていて、岸信介から現代の経産省に流れる「国家社会主義」の流れを批判して、「小さな政府」論まで突き進むのはご愛敬か

安保運動を知らない世代にとって、それと連動した進歩的文化人の動きが興味深い
60年安保の時代、大学生はまだエリートであり、安保運動は知識人として大衆を指導する典型的な「途上国」型の運動だったとする
その主役であった清水幾太郎は、「今こそ国会へ」とアジテーションしたが、後に振り返って「何をやりたかったのか自分でもわからない」と語ったという。清水は戦中は読売新聞の論説委員で、戦後はマルクス主義に傾いていて、人気のなくなった共産党に入らない程度の左という立ち位置が「進歩的知識人」だったのだ
安保運動が収まると、注目を集めたい清水は「右旋回」し、論壇紙『諸君』の常連となり核武装論を説き始めた。こうした動きは彼だけではなく、朝日新聞大江健三郎もオイルショックから原子力の平和利用を唱えたという。言っている中身よりも、マーケティングと反体制ポーズが大事なのである
東大法学部から進歩的文化人が消えてからは、傍流の知識人が担当するようになり、現代では内田樹、元外交官の孫崎亨、『<民主>と<愛国>』の著者で原発再稼働反対デモの「理論的指導者」小熊英二を挙げている
今の反原発運動には、冷戦時代のマルクス主義のような思想的背景がなく、再「宗教」化とまでいう
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『レーガン』 村田晃嗣

レーガンは1911年生まれ。ケネディより六歳上


レーガン - いかにして「アメリカの偶像」となったか (中公新書)
村田 晃嗣
中央公論新社
売り上げランキング: 329,754


‟冷戦を終わらせた男”レーガンは、何者だったのか。今なお、アメリカの政治家にリスペクトされ続ける大政治家の実像に迫る
ロナルド・レーガンは、カーターの後、パブッシュの前の第四十代アメリカ大統領である。内政的には「小さな政府」を目指しつつも、冷戦を終わらせるために軍事支出を拡大させ、莫大な財政赤字を作ったタカ派の政治家というのが、一般的な評判だ
しかし、本書のレーガンは様々な姿を見せる。選挙では大見得を切りつつも、実際の政策では妥協していく現実的なプラグマティストであり、応援していた保守派に溜息をつかせることも度々だった
本書は幼少期から、俳優時代、政治家への転身、そして二期八年の大統領、老後までを追う伝記であり、尺の都合で手短にまとめてしまっている部分はあるものの、大きな足跡を残した大統領の全体像を描き切っている

レーガンをひとつの言葉で括るなら、やはりグレートコミュニケーターである
ケネディ、ジョンソンの民主党政権に、ニクソンのウォーターゲートで失墜した共和党・保守派のイメージを回復させるため、レーガンは保守派の人々を結集させる「右派のローズベルト」としての役割を期待された
実際のレーガン政権は「小さな政府」にこだわりつつも、冷戦終焉のために巨額の防衛予算を組む、矛盾した政策をとっていたが、共和党の人心を集めることには成功した
レーガンには1920年代の自由主義を理想としており、人々にも「アメリカの朝」という「大きな物語」を唱え続けた。もはや実現することのない古き良き時代への回帰を訴えることが、逆に人種差別の解消など「小さな物語」の実現に終始するリベラル派にうんざりした大衆の心をつかんだ。著者はこれを政治的タイムマシーンと名付ける

レーガンは外交において、荒唐無稽な「スターウォーズ計画」を推進して冷戦を終結に導いたが、内政で「小さな政府」を目指した「レーガノミクス」は成功したのだろうか
後にこのときの規制緩和がマイクロソフトなどによるIT革命を呼んだともいわれるが、著者はその評価を保留する
大減税は富裕層にしか恩恵が届かず(富裕層の税率45%→28%)、州政府への支出が減った分の州税が増えたために一般庶民にはほぼ関係なかった。雇用に関しても、規制緩和によって増えた雇用はほとんど低賃金労働だった。経済の繁栄の裏腹に、富の偏在は加速した
いわゆる新自由主義の改革の結末がここに示されているといえよう
レーガン後も、共和党を中心に不景気になれば大減税、簡素な税制を唱える模倣者は多い。イラク戦争に向かうブッシュ大統領が「悪の枢軸」を唱えたのも、レーガンの「悪の帝国」発言の引用である
著者はオバマ大統領の誕生で「レーガンの時代」に一区切りついたとするが、トランプ政権の在り様を観ると何番煎じかと言わざる得ない
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『ワイマル共和国 ヒトラーを出現させたもの』 林健太郎

パラドゲーをやり始めたので、ちょいと


ワイマル共和国―ヒトラーを出現させたもの (中公新書 (27))
林 健太郎
中央公論新社
売り上げランキング: 91,660


なぜもっとも民主的と言われたワイマル共和国から、ヒトラーのような独裁者が出たのか。第一次大戦終結から30年代までの政治家、政治状況を分析する
積読から取り出してびっくり、初出が1963年数十版も重ねている名著だったのだ
ワイマル共和国は第一次世界大戦を負けたドイツにおいて敷かれた民主主義の体制で、1919年に中部の都市ワイマルで憲法制定議会が開かれたことにちなんでいる
ワイマル憲法の特徴は、男女平等の普通選挙に基本的人権に国民の生活を守る権利=社会権を加えたことで、当時としては画期的な内容だった。同時に議会が機能停止に陥った際には、大統領が緊急令を出せる憲法第48条の「非常権が存在し、30年代の経済と財政危機に際して乱発され、結果的にナチスの独裁を後押しする要素もあった
そうした先進的な憲法を持ちつつも、旧帝政の流れでプロイセン州が人口の四割を占めるという偏った連邦制が保たれ、10万人に減った国防軍が政府から半ば独立した地位を築くという歪な状態にあった

第一次世界大戦の末期において、ドイツは戦争に疲弊した国民による社会革命が引き金になって敗戦を迎えた
政権についたのは社会主義=マルキシズムの影響の濃い社会民主党などであったが、帝政打倒までは考えない漸進志向、社会民主主義の立場を取っていた
しかし連合軍側の要求はドイツ帝政こそ戦争の原因であるとして、ホーエンツォレルン家の追放と徹底した民主化を求める。ドイツ側の政党と連合国の求める変革には大きな隔たりがあったのだ
講和条約の履行のために制定されたのがワイマル憲法であり、共産党など一部の極左を覗いて政党も国民も完全な民主化までは想定していなかった。上からどころか、外圧の要求による体制転換がワイマル体制の足腰の弱さであった

ワイマル共和国には過去、積極的に民主化を求めた政党はなく、政治課題はいかに社会主義を進めるかにあった。修正主義の社会民主党に対して、ロシア革命の影響を受けたドイツ共産党はラディカルな社会主義化を要求。その中でさらに過激なスパルタカス団などは、武装蜂起に及んだ
右翼は右翼で、反ベルリンのバイエルン政府を震源に、カップ一揆、ヒトラーのミュンヘン一揆が勃発。司法界は帝政の名残が深く、大甘の判決でヒトラーは政治的地位を高めることとなる
内政では、ワイマル憲法下における国民の権利から、失業保険が始まった。今となっては当然の社会保障も、制度設計上の限界は100万人どまり1929年の大恐慌から400万人までに膨らむに至っては増税と財政赤字が余儀なくされ、シュトレーゼマン死後の求心力が低下した議会政治に、経済政策の大転換をする力はなかった
社会民主党に属し司法大臣もつとめた法学者ラートブルフは、「民主主義を社会主義への前段階ではなく、固有の価値だということを極力力説すべきであった」と自己批判している
本書では立派な憲法と政治の実態とのかい離を示しつつ、議会制民主主義が羽根をもがれていく過程を見事に活写している。戦前・戦後の日本とは事情が違うものの、大統領制に傾く内閣・行政府の在り方と議会の空洞化の結果が何を招くかの教訓となるだろう
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『応仁の乱』 呉座勇一

取り上げられないのは、不毛ゆえ?


応仁の乱 - 戦国時代を生んだ大乱 (中公新書)
呉座 勇一
中央公論新社
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11年の長きに渡って続いた応仁の乱とは、なんだったのか。奈良の興福寺門主の目から、激動の乱世を読み解く
毎月入れ替わる本屋の棚に置かれ続けていると思ったら、歴史関係では久々のベストセラーらしい
応仁の乱はいわずとしれた、室町幕府の権威を没落させ戦国時代の到来をもたらしたといわれる大乱である。その影響力の大きさのわりに主役級のスターが不在なせいか、ドラマなどで取り上げられることが少ない
本書では、同時代に貴重な日誌を残し続けた興福寺門主・経覚と尋尊を追いながら、マルクス主義の影響を受けた「下剋上」の史観を洗い直して、その実際のところを映し出す
将軍義政の判断ミス、山名宗全の管領・細川家への挑戦、戦国大名の先駆者・畠山義就、そして、長い戦乱にレジスタンスする山城の国一揆、様々な要因が乱を長引かせたのだ

あとがきによると、本書は第一次世界大戦に着想を得たといわれる
当事者の誰しもが大乱になるとは予想せず、短期決戦を目指して挫折し、かろうじての勝者すら消耗しきって没落の道を歩むのだ
軍事技術的には、矢倉」をはじめとする城塞技術の発達が長期化の原因となった。応仁の乱が始まると、守護大名は京都の屋敷に矢倉を巡らし周囲に濠を掘り始める。「矢倉」から放たれる弓矢の威力は絶大であり、攻める側もより高い矢倉、「井楼を立てたり、中国ばりの投石器で対抗したが、防衛の技術には追いつかず塹壕戦のような状況を作り出した
また、軽装の「足軽」が大量に動員されたことにより、軍隊の規模が大規模化。それを維持するために、寺院や公家などの荘園が荒らされることが日常化して、畿内一帯が荒廃した
大軍となったことで兵站の重要性が高まり、西軍は日本海側の航路と瀬戸内に通じる陸路を封鎖されることで解体を始めたのだ

応仁の乱の原因はなんだろう。本書によると、将軍継嗣の問題は、それほど決定的ではない
東軍の実力者・細川勝元も幼い義尚への中継ぎとしてなら、弟の義視の継承を認めていて、西軍の山名宗全も義視本人も同意はしていた。それが矛に収まらなかったのは義視の疑心暗鬼であり、後に義政の説得に応じてはいるのだ(ただ、義政の家系と義視の家系は応仁の乱後にも、将軍位を争うことになる)
ひとつには、西の実力者・山名宗全が仕掛けた既存の幕府体制への挑戦がある。畠山・斯波の管領家の継承に介入しなければ、乱の長期化はありえなかった
宗全の介入を弾みに畠山義就は、将軍の権威すらもろともしない‟戦国大名として自立。大名の地位は、幕府ではなく実力によって確保する前例を作る。乱はもはや将軍の尽力をもってしても、止まらなくなってしまう
室町幕府は内乱防止のために守護大名を京都に在住させる「守護在京制を取っていたが、越前の守護代・朝倉家が主君・斯波氏を追い出したように現地を任された守護代が力を持つようになり、領国の安定のために多くの守護大名が帰郷することが常態化していった。1493年の明応の政変を経て、戦国時代へ向かっていくのだ
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『観応の擾乱 室町幕府を二つに裂いた足利尊氏・直義兄弟の戦い』 亀田俊和

ベストセラー『応仁の乱』に続き、室町時代ブーム到来!?




北朝の優位が固まった後に、なぜ足利尊氏と直義の兄弟は争うこととなったのか。室町幕府の性質を定めた‟空白”の大乱を解明する
観応の擾乱とは、室町幕府を開いた足利尊氏実弟の直義足利家執事の高師直が政権内部の主導権を争った、1350年から1352年かけてのめまぐるしい内乱である
『太平記』のクライマックスともいえる出来事ながら、そのあまりに激しい展開から科学的な考証が進まず、講談的な解釈がまかり通ってきた
そこを作者は、幕府が武士たちの請願や恩賞をどのように解決してきたかを分析することで、内乱の裏にあった不満を明らかにしていく。政権の腰が定まらなかったのは、諸大名の要求に応えきれない組織の不備が原因であり、尊氏とその後継者・義詮は内乱に右往左往しながらも、それに対応した政治制度を整えていったのである

本書ではずいぶん整理して語られているのだが、そうしてなお、観応の擾乱はカオスである(苦笑)。尊氏から政務を任されていた直義が、執事を解任された高師直のクーデターを受けて出家するはめになるが、幕府が尊氏の実子ながら直義の養子となっていた直冬へ討伐の軍を発したところ、もぬけの京都から抜け出して挙兵して観応の擾乱は始まる
歴史ファンがとまどうのは、直義をはじめとして幕府の要人が簡単に南朝へ寝返ってしまうところだ
しかし、それは北朝=室町幕府という固定観念からあるからでもある。足利尊氏はそもそも後醍醐天皇の下での幕府を想定していて、その崩御に至るまでその気持ちは変わらなかった
最高指導者がこういう意識であるから、諸大名たちからしても転向のハードルは低く、北朝の既存の制度で救われない場合には南朝側に立って取り返すといったケースが多かったようだ
ただし、将軍の弟である直義が南朝に降りたのは、当時としても衝撃的であり、その前例は南北朝の乱を長引かせる要因ともなった
また高師直が将軍の住居を包囲した「御所巻は、大名が軍勢で御所を強訴する室町時代特有の政治現象の先例となる。江戸幕府の堅固さからは頼りなく思えてしまうものの、そうされてなおかつ傷がつかない「将軍=武家の棟梁」の特殊な権威・立場があってのことなのだろう

当初、政務を任されていた直義が高師直のクーデターを許した原因は、承久の乱以後に確立された鎌倉幕府の諸制度への固執にあった
鎌倉幕府では、争う当事者同士の意見を聞いての裁決、「理非糾明」が理想とされていた。しかし、この制度にはたとえ聞くまでもない事例にも時間をかけてしまう弊害があり、力の強い者が現状維持してしまうのが実態であった。たとえ、正しい裁決がなされても、訴えた者の「自力救済」が基本であったのだ。そして執事として直義と争った高師直も、政治思想的には同様であった
そこで、尊氏・義詮の父子は、見るに明らかな事例に対しては即決、判断のつかない事例には「理非糾明」と使い分け、裁決の結果を守護がなるべく救済する方向へと舵を切る。これにより、恩賞の空手形が少なくなり、幕府のもとに有力大名が集い政権を安定させたのである
乱以前、武家のシンボルとして「象徴化」していた尊氏の‟鮮やかな変身”が本書の山場であり、権威と権力を引き受ける理想的な将軍の姿が描かれる
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『戦争にチャンスを与えよ』 エドワード・ルトワック

徳川家康を希代の戦略家として、高く評価


戦争にチャンスを与えよ (文春新書)
エドワード ルトワック
文藝春秋
売り上げランキング: 453


紛争地で下手な停戦は命取り。現代での戦争の必要性を問う異色の書
著者は別に戦争好きではない。ルーマニアのトランシルヴァニア地方でユダヤ人として生を受けながら、イギリス軍で軍隊を経験し、アメリカなど各国の大学で博士号をとるプロの「戦略家」である
本書はいくつかの論文とインタビュー(?)をまとめたものだが、シリア情勢やISに対しての戦略に、尖閣諸島をめぐる中国と日本北方領土問題を抱えるロシアと日本の問題に触れられていて、日本人向けの内容となっている
ユダヤ人だけあってイスラエルの体制と国民を理想的な国民国家とし、「男は優れた戦士に憧れ」「女は強い戦士を好む」という「戦士の文化」を称揚するなど(ハインラインかよ!)、すがすがしいほどのマッチョぶりには引くものの、生易しい人道主義を退けて冷徹な紛争地の力学を容赦なく語ってくれる

著者の持論は、「政治」は「戦闘」に勝り、「政治」は「戦略」が規定する。そして、「戦略」のレベルでは平時の常識が反転する「パラドキシカル・ロジック」(逆説的論理)がものをいうだ
第二次大戦のドイツ軍は、その末期においても三倍の連合軍と互角に戦えたが、敵が多すぎてどうにもならなかった。直近の「戦闘」で強くとも、周囲に敵を抱える「戦略」で敗北しているからだ
その「戦略」の法則に関わる「パラドキシカル・ロジック」とは、戦争が平和を呼び、平和が戦争を呼ぶ原因になるという。なぜならば、すべてのものには「限界点」があって、例えばアメリカで弱腰の政権が続き過ぎれば、相対的に中国のパワーが増大し、ロシアは好むと好まざるに関わらず中国に近づかざえるえなくなり、パワーバランスが崩れてしまう
なんだ「過ぎたるは及ばざるが如し」かと思いきや、氏によるとそれだけではない。「戦略」の法則では、ドイツ軍がいくら細かい戦闘で勝利しても最終的に負けたように、「成果を積み重ねることができない」、そして、正面からの決戦ではなく相手の不意を衝く「奇襲・詭道(マニューバー)を絶えず狙うべし」とか、いろんな法則がある
まさに〝孫子の兵法”で、この一冊の、一章では語りきれるものではなく、詳しくは他の著作を当たるしかないようだ

著者は実地で軍務を経験しただけあって、イデオロギーや政治用語をあまり使わない。ベースはギリシアの古典時代に始まる欧米の歴史だ
特に千年続いた特別な帝国、ビザンチン帝国の「戦略」は読みごたえがある
「戦争は可能な限り避けよ。ただし、いかなる時にも戦争が始められるように行動せよ。訓練を怠ってはならず、常に戦争準備を整えておくべきだが、実際に戦争そのものを望んではならない。戦争準備の最大の目的は、戦争開始を余儀なくされる確率を減らすことにある」。なんだか、山本五十六の言葉を思い出させる
「戦略」で勝利を収めるために、同盟国の存在を重要視する。外交は戦略そのものといってもいい。「戦争」よりも、政権転覆」が勝利への安上がりの手段として薦める
大事なのは、こうした「戦略」のために安易な人道主義にこだわらないことだ。ISを倒したいなら、アサド政権を認めるか、圧倒的な武力で短期間で制圧するか、この点において、どっちづかずのオバマ政権を手厳しく批判する
センセーショナルな表題も、受け狙いの理想主義から国連・NGO・外国の介入がかえって紛争の長期化を招くことを批判したものだ。著者自身は「戦争」を一度始めてしまったら簡単に終われないことを肌で知っており、だからこそ途中で中断させるだけの〝生地獄”を警告している
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