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『武富士 サラ金の帝王』 溝口敦

実際のトイチは10万円までとか。それぐらいなら、パチンコで返せると思う客がいるから……


武富士 サラ金の帝王 (講談社+α文庫)
溝口 敦
講談社
売り上げランキング: 301,158

一時代を築いたサラ金、消費者金融はいかにして発展したか。サラ金の帝王たちに斬りこんだノンフィクション

タイトルには武富士に焦点があたっていて実際、もっとも紙数が割かれているが、「プロミス」「アコム」「アイフル」「レイク」にもそれぞれ章が割り当てられている。サラ金業界総ざらいなのだ
ただ初出が1983年貸金業法・出資法の改正に合わせていて、2003年に文庫版した際に、その当時の現状を記した序章、あとがき、追加の章が加えられている
今や軒並み、銀行の傘下に入り法律も改正された、過去のことと思われがちだが、『ナニワ金融道』に続いて『闇金ウシジマくん』が生まれてしまうように問題が終わったわけではない
サラ金の手口そのものは80年代から変わっていないので、その誕生から業界人の発想を知るに損はないだろう

タイトルにある武富士は、2003年ジャーナリスト盗聴事件で武井保雄会長が逮捕され、過払い請求の増加とイメージ悪化から2010年には会社更生法が申請され韓国の消費者金融へ身売り。やがてそこでも資金調達できないことから、Jトラストのグループに事業が継承されるも、実質的な消費者金融事業は行っていない
消費者金融の栄枯盛衰を象徴する企業といえよう
全盛期の武富士はやばい!
朝、出勤すると、支店には会長と息子の写真が飾られていて、御真影のように「会長、おはようございます! 本日も一日お願いします」と大声であいさつしなくてはいけない
グループ子会社に豪邸を築かせて安い家賃で借りるなど、帝愛の兵藤会長のモデルはこの人ではないだろうか

サラ金こと、消費者金融は自分の金を客に貸しているわけではない。どこからか貸し出し資金を調達しなくてはならない
初期はどこも相手をしないので、ヤクザ、脱税した資金などのアングラマネーから。誰にも貸さない相手に貸すのだから、高利貸し同然の闇金だ
78年以降に外資系銀行が流れ込む。海外でも消費者金融が発達して、日本での需要を見込んだのだ
81年以降になると、いよいよ相互銀行信用金庫都銀までもが貸し出しを始める。高利で貸し付ける消費者金融は利益率がとんでもなく高く銀行側も高い金利をつけられる。銀行もまた、甘い汁を吸っていたのだ

そうして貸し出された金を業者が客に貸すのだが、返せなくなった場合、大手の業者は中小業者を紹介する。もちろん、そうした業者は大手より金利が高く、貸し倒れのリスクが高まる
そこでさらなる業者が紹介され、貸し倒れが確定的になると、いよいよヤクザの手に渡る。手形を半分で売ることになるが、ヤクザの取り立てはほぼ成功するので、それでも儲けは残る
往時には払わなくていい近親者を巻き込んだり、連帯保証人で払う人間を増やすなど有名な手口もあって、客を首つりあるいは、風俗に落とすまで終わらないシステム金融が完成された
本書では1983年の貸金法規制で慌てる業界を描いているが、実際には中小が淘汰されただけで大手は「むじんくん」などのATMの登場に大々的なCMが打たれるなど、ゼロ年代に規制を受けるまで大手を振ってこの状況が続いたのであった
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『日本人の勝算』 デービット・アトキンソン

明快かつ実現可能な戦略


日本人の勝算: 人口減少×高齢化×資本主義
デービッド アトキンソン
東洋経済新報社
売り上げランキング: 1,038

止まらない高齢化と少子化の日本に勝算はあるのか。元ゴールド・サックスの調査員で日本で30年暮らした経営者が語る勝つための戦略

何度かテレビで見かけたので
著者の主張は日本人の給料は他の先進国より安すぎであり、最低賃金を上げていくべきであるというもので、難色を示す中小企業の経営者に厳しい評価を下していた
底辺労働者の一人として賃金が上がるのは嬉しいが、海外に仕事が流出しないかが心配なところ。本書はなぜ最低賃金を上げることが、日本経済の再建につながるのかを丁寧な手順で教えてくれる
何もただ上げれば解決するというほど、単純な話ではないのだ
ちなみに帯にある外国人エコノミスト180人というのは、何もそれだけと討論したわけではなく、論文を読みぬいてデータを参考にしたということ。それでも結論は労働者にばら撒くという話ではなく、少子高齢化を耐え忍ぶ正攻法である

なぜ最低賃金を上げることが重要なのか
まず過去20年間、日本の企業は円高や赤字収支に対して人件費を削減して対応したこと。これを「Low Road Capitalism」と呼び、商品やサービスを価格を下げることで競争を勝ち抜く経営戦略
しかし、日本はすでに人口減少に突入しているので、大量に安価な製品やサービスが消化できる見込みはない。そうなると過度な価格競争が行われて、人件費がさらに削られて社会が貧しくなる負のスパイラルに突入してしまう
これが日本が低迷する原因で、移民で人口増加が見込めるアメリカ経済を参考した結果だった
著者が掲げるのは、欧州型の「High Road Capitalism高い技術力で高い付加価値を持った商品を作り出し、それ相応のお代を頂くことだ
それを経営者に促すために、逃げ道である人件費削減を防ぐ最低賃金の引上げが有効となる
また、最低賃金の仕事に女性が就いていることが多いことから、会社における女性の地位を引き上げる契機にもなる
実際、最低賃金の仕事はサービス業が多く、低い賃金で高い水準を求められる現状がある。各職種の中でも、このサービス業の生産性の低さが日本経済の悪影響を与えているのだ

最低賃金を上げるともに、取り組まなければならないのが生産性の向上
著者が掲げる対策は中小企業の合併、統合を推し進めて、企業規模を大きくすることである
企業の規模が小さいと、どうしても人材の層が薄くなってしまって、一人が休むだけで大わらわになる。ある程度の規模であれば、休暇や急病に備えて人を育てる余裕も出てくるし、統計的にも給料は高く福利厚生も充実している
先進国の割に企業数が多いのが日本経済の特徴なのだが、これは高度成長期の遺制ともいえて、人口減少時代ならば減って当然の話なのだ
著者が求める企業の規模はだいたい300人であり、いわば中堅企業。零細企業は大手の下請けとして無茶な案件を割り当てられることが多いし、労働条件も悪くなるので、技術と人材が伝承される形での統合が望ましい
輸出の促進に最低賃金の引上げは現政権でも取り組まれているが、課題となるのはこの企業規模の拡大だろう。中小企業対策にばら撒くのが自民党の伝統であり、自らの地盤を切り崩す覚悟がいるのだ
最後に著者が日本企業と労働者に求めるのが、教育である。時代の変化に耐え、高い付加価値を生み出す経営者と労働者を生み出すには、生涯に渡る研鑽が欠かせない。イギリスを例に出して、企業へ社員教育の義務化を訴えている


デービッド・アトキンソン 新・観光立国論
デービッド アトキンソン
東洋経済新報社
売り上げランキング: 6,316
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『ソニー破壊者の系譜』 原田節雄

著者独自のリーダー論、組織論も読みごたえ


ソニー 破壊者の系譜 ―超優良企業が10年で潰れるとき
原田 節雄
さくら舎
売り上げランキング: 518,432

2015年、ソニーは初の無配当企業に落ち込んだ。世界のソニーがなぜ落ち込んだのか、元ソニー社員が追及する真の原因

2019年は絶好調のソニーに、今となっては思われるかもしれないが
著者は波乱万丈の青春時代の後、40年間ソニーに勤務し、日本の規格の国際標準化(デンソーのQRコード、JR東日本のSuica、東京電力のUHV)を成功させた立役者で、「失敗しない交渉人」の異名をもつ人物
ウォークマンがアップルのiPodに敗北したことに象徴されるように、90年代から10年代に至るまで、8万人のリストラをするに至った「失われた20年を指弾するのが本書だ
ソニー愛のためか、出井伸之をはじめとする経営陣への批判は非常に厳しい。まさにボロクソなのだが、それは「会社とはいかなる存在なのか、どうあるべきなのか」というしっかりした経営哲学を踏まえたものだ
暗黒面をさらす暴露本というよりも、出井時代のソニーを反面教師にして、本来果たすべき会社の役割・機能、経営者のあり方を問うた一書といえよう

一番の戦犯として挙げられるのは、6代目社長・出井伸之だが、その先代の大賀典雄、またそれを指名した創業者・盛田昭夫の責任も問われている
時代の経営者を育てるのも、経営者の使命である。盛田昭夫は、親族の役員を指名したかったが、まだ経験不足と中継ぎ的に大賀氏を次期社長としたが、その大賀氏は長期政権を目指して自らのライヴァルを次々と追い落とす
14人抜きに出井氏を抜擢したのは、他の人間に継がせると影響力がなくなってしまうからだ。著者はこうした姿勢に会社を私物化する行為と糾弾する
その出井氏は、「技術の意味を知らない経営者」。大賀時代にソニー中央研究所が閉鎖される流れを受け継いで、短期的な利益を重視して基礎研究をおろそかにし、その後の凋落を招いた
著者が人材育成で重視するのは、理系(本質=技術)と文系(現象=営業)のバランスである。ソニーが大きくなっていくごとに、大卒出身の文系人材が幅を利かせ、現場や技術研究よりも外注に投げて利ザヤを稼ぐ営業の割合が大きくなっていった
これでは長期的視野に立たねば価値が分からない技術開発より、パッと利益が出てしまう一発屋商品が重視されてしまう
(こうした傾向は管理人の職場である中堅企業でも存在し、職人がいなくなってから外注先が見当たらないと騒ぐ本末転倒の事態ががが)

出井氏の後継指名を受けたのが、ハワード・ストリンガー
アメリカの実績を評価されたなのだが、実質的には出井氏のコントロールしやすい存在であり、PSの生みの親・久夛良木健を退けるための指名ともいわれる
ちなみに久夛良を退任させるときに、莫大な退職功労金を支給しており、出井氏は自ら退任するときにも受け取れるように布石を打っていたとか。こうした慣習は昔のソニーにはなく、経営者と現場との感覚の乖離がはなはだしい
そういう報酬を受け取った人間が会社の資産を切り売りし、8万人の社員をリストラしていたのだ
著者が巻末などに掲げる提言、ゲーム・音楽、スマフォ事業などから撤退し、技術開発や部品製造販売に徹しろは、2019年の業績をみると外れているだろうか。PS4はハード販売が落ちてもネットワークサービスが堅調。PS4のネットユーザーが遊んでくれれば、安定した収益が見込めるし、次にはPS5が控えている
音楽も映画も堅調で、スマフォもXperiaに関しては先行きは不透明という話もあるが利益は出ている。半導体事業はイメージセンサーが好調で、生産数も増やしていくそうだ
出井・ストリンガー路線とみられる平井一夫時代に、ちゃんと後始末できていたのかもしれない。本書でも平井氏にはボロクソだが(苦笑)
今は好調でも、ネット絡みの事業は浮沈の激しい水ものである。PSの展開は久夛良木氏の構想の延長であるし、ソニーらしい世界を驚かせる製品を観たいというのはぜいたくだろうか
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『中国貧困絶望工場 「世界工場」のカラクリ』 アレクサンドラ・ハーニー

原題は「ザ・チャイナ・プライス(The China Price)」


中国貧困絶望工場
中国貧困絶望工場
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アレクサンドラ・ハーニー
日経BP社
売り上げランキング: 763,508

どうやって中国は安価で大量の製品を作り出しているのか。工場経営者、労働者、グローバル企業への監査役などへの取材で、その実態を明らかにする


タイトルは工場残酷物語といった内容を想像させるが、そう単純な話ではない
確かに最低賃金を下回る実質賃金、超過残業、職業病を誘発する劣悪な環境は存在する。しかし、そうした実情を呼び込んでいるのは、低価格とある程度の品質を要求する先進国の企業であり、消費者でもあるのだ
本書は2009年初出で、当時は胡錦濤政権時代。ここ十年で賃金は大幅に上昇し、ベトナム、タイ、パキスタン、インドとより安い人件費の国への生産移転も進んだ。それでも改革開放から20年以上投資され続けたインフラと、沿岸部に固まった産業地帯の集積効果から「世界の工場」の地位を維持するだろうという見通しはずばり的中している
トランプ政権で表面化した対中国締め付け政策も、実はこの時期から構想は始まっていて、中国の先行きを予見し、その経済の本質を見極める良書である

中国では労働者を保護する法律が施行されても、それが実態には反映されない。それはなぜか?
根本的な問題としては、法律に対する考え方がある。欧米や日本などの先進国なら施行する側もされる側も、法律がある以上守られねばならない「遵法精神があって、実効性が生まれる
しかし、中国では法律があっても、それは地方政府や当局の「裁量」で施行するかが判断される。あくまで統治者の道具であり、人治主義」で運用されるのだ
なので、地方政府が経済成長を優先すれば、最低賃金も残業超過も取り締まらないのだ
それを人民の側から是正するには、弁護士を雇って司法に訴えるしかない。本書では自ら法律を勉強して訴訟を起こし、NGOを作って同じ境遇の人々を助ける中国人が登場する
中央政府は社会運動化しない範囲で、労働運動は容認しているので、労災の保証金などは改善されていっている
面白いのは、NGOを作る際にグローバル企業とアメリカ政府から資金が流れ込んでいて、中国の労働者の保護に関わっていることだ。まるで、中国当局の役目を補うかのようで、民主化の促進を見据えているのだろうか?

とはいえ、不正は簡単になくならない
グローバル企業労働問題が自身の製品の評判に関わることを恐れ、監査役を送り込み品質管理と児童労働などの不法行為がないかをチェックする
それに対する受注側の対応は狡猾で、監査用の「五つ星工場」を用意し、他に法律無視のアウトロー工場を操業する。監査役は訪問できる工場が物理的に限られるので、すべての生産工場をチェックすることはできない
また、労働者のタイムシートなどの書類も何ら罪悪感なく、偽装・改ざんされる。もともと中国の役所とのやり取りで、書類の偽装技術が高度に発達しており、実情の知らない監査役が見抜くのは困難である
そして、そもそも監査する側も問題が表面化するのを望んでいない。もし違法行為が発覚して、人件費などのコストが上昇し、商品の値段が上昇しては業績に影響してしまう
チャイナプライスを生んでいるのは、より安い製品を望む消費者であり、それがどういう実態で生まれることを理解することが、途上国の労働問題と貿易不均衡の解決につながるのだ


中国での労働時間は週60時間から70時間が一つの目安。日本は40時間なのでだいぶマシなので、残業時間で考えると、週に20~30時間。一月四週と考えて、月80~120時間
ちょうど過労死ラインの前後であり、36協定を根拠に200時間労働とか放置されていた日本の実情を考えると、労働問題や労働者の意識も中国に遅れを取ってしまっていると言わざる得ないか。そう考えると、ちょっと残念過ぎる話である
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『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済』 水野和夫

日本の対米従属は、ドイツに比して無策とも


閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済 (集英社新書)
水野 和夫
集英社 (2017-05-17)
売り上げランキング: 59,039


もう資本主義は終わってしまうのか? 来たるべき新中世の軸に、「閉じた帝国」を予告する
資本主義の終わりを警告するエコノミスト、水野和夫が、本書では経済成長が止まるポスト近代=「新中世」において、閉じた経済圏」の「帝国」が適合するという
テストケースとなるのは、『資本主義の終焉と歴史の危機』で失敗と見なされたEUの試みで、イギリスの離脱“ブレグジット”よりもスコットランドがEU加盟の色気持っていることを重視する。国民国家からの出直しを唱えるエマニュエル・トッドとは違い、むしろEUを改良して「閉じた帝国」を志向すべきとする
「ポスト近代の具体的なモデルなんて、誰にもわかるはずはない」と開き直り、100年かかって成長のない「新中世」に移行すると、いつもの遠大な話になってしまうのだが、著者が追究してきた“成長しない世界の未来”がまとめられている

話の内容はこれまでの著作、『人々はなぜグローバル経済の本質を見謝るのか』『資本主義の終焉と歴史の危機』などと重なる
資本主義の終わりは、例えば日本で異次元ともいわれる金融緩和をしながら、経済成長が起こらないことがサイン。英米で発達した金融技術によって莫大な資金が溢れて、新興国へなだれ込んで需要を猛烈なスピードで先食いしてしまうので、世界全体でも資本主義の寿命はそう長くはない
本書での変化は、中国に対する態度で、リーマンショックに莫大な公共投資を投じて世界経済を救ったものの、「世界の工場」の地位を維持するために過剰な設備投資をし続けて、それがさらなる過剰生産を生んでいる。必要以上の生産物は在庫として滞留するだけだし、国営企業を守るために大規模なリストラはできない
一帯一路」はそうした過剰な生産物を途上国へ流し込もうという構想なのだが、東南アジアではアメリカやインドが黙っていないし、重視するアフリカではまだ消費するような市場が育っていない
このまま行くと、中国は土地や株式のバブル崩壊が起こる。バブル崩壊後の日本と同様に長期のデフレと低金利が起こり、世界規模の金融危機へと発展して、それが世界に「資本主義の終了=投資機会の消滅」を証明する出来事になるとする

資本主義が終了するといっても、共産主義などが始まるわけではない
投資家が資金を投じて経済活動を加速させて利潤を上げる、ノアの箱舟に始まり植民地主義に本格化した「蒐集」の資本主義が終わるだけ
「新中世」の経済は、世界の向こうと取引するのではなく、近場の利害関係者と「閉じた経済圏」で付き合っていく。莫大な投資を得ても、それに見合う利益は上げられないし、“遠く”へリスクを冒して投資してもリターンは得られない
行政もそうした身の回りの範囲に基づいた地方分権を行いつつ、逆に主権国家を超える問題に関しては、「閉じた経済圏」を築いてその中で対応していく
世界政府が望めない以上、グローバル化には限界があるし、経済的なリスクを最小化するために“閉じた帝国”がちょうどいいのだ


管理人の個人的な私見としては、主権国家の限界、新しい“帝国”の時代は、1930年代から始まっていたと思う
第一次世界大戦で、中欧・東欧は民族に基づく主権国家に分割されたが、領土問題を解決するためにナチス・ドイツの台頭を許したし、戦後にはソ連が衛星国化した
冷戦時にはアメリカ、ソ連によって世界は東西陣営に分割されていたし、冷戦後のグローバリゼーションはアメリカ一強という状況から可能になっただけではないだろうか
オイルショックから中ソ対立の時点で、「多極化の時代」と叫ばれていたし、イデオロギー対立無き冷戦期が始まるのかもしれない


関連記事 『資本主義の終焉と歴史の危機』
     『人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか』
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『問題は英国ではない、EUなのだ』 エマニュエル・トッド

フランス内では「左翼」の立場とか


問題は英国ではない、EUなのだ 21世紀の新・国家論 (文春新書)
エマニュエル・トッド
文藝春秋
売り上げランキング: 75,663


イギリスの離脱はEUが悪い!? エマニュエル・トッドが日本で語った世界の行く末
ややタイトルに偽りありだろうか、イギリスのEU離脱について、語ったのは最初の二章までで、後はトッド自身の経歴を紹介し、おなじみの家族の在り方から世界を分析する手法が語られ、これまでの著作のおさらいのようになっている
しかし気さくな語り口で、具体的な事実から分かりやすく関係性を探り当てるのはやはり魅力的で、複雑な国際社会の構図がさっぱり見えてしまう。この人の入門書としては最適だろう
ただフランスに関しては、2016年9月の出版で、まだマカロン大統領が誕生する前。現政権に対する評価ではないことに注意

バラバラの章立てながら、ひとつのテーマとなっているのは国家の復興
グローバリゼーションによる過剰な流動性によって、世界の人々、特に先進諸国の人間は疲労しており、物や人の移動に一定の制限を与えるものとして「国家」の再興が求められるとする
イギリスのEU離脱やトランプ現象もこの表れであって、本来はグローバリゼーションの元になった新自由主義が生まれたアングロサクソンから、それを是正する動きが始まったことが重要なのだ。特にイギリスは、サッチャリズムによってアメリカに10年先んじて、その流れを作っている
新自由主義(ネオリベラリズム)の誤解は、「国家」を小さくすることが、強い「個人」を作ると考えていること。実際には、減税は貧富の差を拡大させ、貧富の差は教育格差を生み出し、統計的に小さな政府は親に依存する子を作り出している
自由に耐えうる「個人」を生むには、「国家」の役割が重要なのである
中東の混乱も「国家の不在」によって説明がつき、中東の社会はいとこ婚の率が高い「内婚制共同体家族」であるがゆえに、そもそも「国家」が成立しづらく、成立しても独裁制なりやすい。それにも関わらず、アメリカはイラク戦争で「国家」の空白地を増やしてしまったことが、混乱に拍車をかけてしまった
著者が今一番危ないのはサウジアラビアであり、出生率の減少を崩壊の予兆とする。それを支えるアメリカは、原油の価格をコントロールすることで日本とヨーロッパを縛る意図がある

専門家ではないと断りつつ、日本に対する評価は完成された「国家」と悪くない。ただ、〝完成された”という言葉に、柔軟性の無さ、保守性も含んでいて、少子化問題を解決するには、明治維新以来の変革を要するとも
日本の提携先としては、アメリカは当然として、中東では一番堅調なイラン、完全復活した大国ロシアを挙げる。このあたりは、自民党政権の外交戦略とそのまま合致しそうだ
中国に対しては、一人っ子政策による少子化と、外国からの投資に頼った経済から、先行きは不安定とする。本来の中国は父性が強く兄弟の平等性を重んじる家族観で、格差が大きい経済も社会の緊張を拍車をかけるとする
日本としては、中国のナショナリズムを煽る手法に囚われず、ポストナショナリズムを生きる国として実利重視に振る舞うべきであり、防衛力の強化も過去と結び付けられない形で実現するべきとする
やや視野が長期的過ぎる嫌いもあり、トッド自身も世界が不安定過ぎて「先のことを予想するのが困難」と断っているのだが、人口学の見地から世界への幻想を引き剥がす分析は鮮やかである
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『山口組概論』 猪野健治

三つに分裂してしまったが


山口組概論―最強組織はなぜ成立したのか (ちくま新書)
猪野 健治
筑摩書房
売り上げランキング: 321,607


山口組はいかにして日本最大の暴力団に成長したのか。90年の歴史から近代ヤクザが存在し続ける所以を探る
往時はヤクザの二人に一人が山口組系と言われるほどの勢威を誇る山口組の通史である
ヤクザの源は大きく博徒とテキヤに分かれるが、山口組はそのどちらでもない。初代組長・山口春吉は神戸港の労働者としてスタートし、1915年ごろにその荷揚げ労働者(沖仲仕)の親方となる。今でいえば派遣労働のような業種から始まったことが、著者はその後の躍進へつながったとする
戦後に博打はパチンコや公営ギャンブルに収れんされ、世の中が整理されていくにつれヤクザも正業に就かざる得なくなり、早くからその道に通じた山口組が他を大きくリードしていくこととなる
著者は当局による暴力団対策に批判的で、山口組側に寄り添う姿勢であるものの、日本社会と暴力団の相関関係が良くわかる

山口組は労働者の手配ばかりでなく、初代組長の時代から興行の世界に関わっている。当時はヤクザと堅気の境目が薄く、山口春吉と交際した劇場経営者の福森庄太郎は、同時に市会議員であり新開地の親分でもあった
それどころか、戦前は紋々を背負った国会議員も珍しくなく、小泉元総理の祖父・小泉又次郎「いれずみ大臣」として親しまれた
二代目組長の山口登は、本格的に浪曲興行を手掛けて。犬養毅首相の知遇を得るなど政治家とのパイプを後押しにして、相撲やボクシングなどの様々なジャンルの興行を手掛ける。神戸松竹劇場の支配人との親交から朝ドラ『わろてんか』のモデルである吉本せいとも信頼関係を築いたという。もう全方位なのである
関東の暴力団は博打に基盤を置くアウトロー気質が強いが、関西ではもともと土建業など正業を持つ者が多く、正業ベースゆえに縄張り意識が希薄で、とくに興行ともなると他の地域への進出も容易となる
三代目組長・田岡一雄の代となると、美空ひばりなど有名歌手の興行を地元の組織に回すことで系列に組み込み、日本全国へ展開していくのだ

敗戦直後は警察力の喪失から治安当局と協力し、安保闘争の暴動対策にも動員されて政府とヤクザは持ちつ持たれつの部分があったが、1964年の東京オリンピックを契機にその関係が変わる
警察庁は全国に展開する広域暴力団10団体を指定し、トップクラスの大量検挙と資金源の封殺を目的とした頂上作戦」を実施する。検挙組員17万人とほとんどの組員が一度は検挙されるという壮絶なもので、各警察にいわゆる〝マル暴”捜査四課が新設されていった
著者はこの「頂上作戦」を、独占資本のヤクザが仕切っていた市場への進出と見なしている。こうして正業を奪われたヤクザたちが、さらなるアウトローの領域へ進出し、「暴力団」化が進んだとするのだ
こうした持論は、1992年施行の暴力団対策法にも向けられ、一見は関わりが分からないフロント企業を生み、ヤクザの「見えない」化を促進したという

田岡組長などのヤクザに正業を営ませる努力はわかるものの、暴力団の組員自体へ減るどころか増えていったのであり、「薬物厳禁」の掟も組員が直接かかわらないという程度に留まったのであって、当局の名分も分からなくはない。社会が豊かになれば、市民の質も変わるわけで、盛り場にも違うものが求められる
また、暴力団潰しが統制のとれない半グレ集団の登場を許したの論法は半分は正しくとも、豊かな社会で育った若い世代が親子関係が基本のヤクザに呑み込めるかは怪しいだろう
とはいえ、暴対法をはじめとする当局の動きは、どこまで行っても止まらないイタチごっこの感もあり、市民的な自由や平穏を名分に秩序化しすぎることが返って、社会を硬直し生きづらくしないかという指摘は鋭い
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『日本会議 戦前回帰への情念』 山崎雅弘

日本会議の本もたくさん出てるね


日本会議 戦前回帰への情念 (集英社新書)
山崎 雅弘
集英社 (2016-07-15)
売り上げランキング: 42,388


安倍政権の閣僚の半分以上が属し、海外で「日本最大の右翼組織」と報じられた日本会議とはいったい何なのか。その前身と実態から、組織の目指すところを探る
著者は雑誌『歴史群像』などでおなじみの戦史研究者で、近年は「戦前回帰」を目指す「保守」をテーマにした論考を出していて、本書もそのひとつ。安倍総理が懇談会の特別顧問を務める日本会議を、その成り立ちから解剖していく
日本会議が誕生したのは1997年だが、その前身である「日本を守る会」は1974年に結成されていて、無神論の共産主義を警戒して宗教団体が一堂に会したものだった。もうひとつの源流である「日本を守る国民会議」は1981年結成で、右派の文化人・財界人が集まったが、神社本庁や生長の家が支援するという共通点もあった
GHQ統治、冷戦時代から続く右派の流れがあるのだ

自民党の憲法改正草案をみたときに、第9条以外にも妙にぼかした表現が増えて違和感を覚えたものだが、本書を読めばその理由もわかる
日本会議国会議員懇談会に所属する議員の多くは、神道政治連盟の懇談会にも所属している
この「神道政治連盟」は、神社本庁によって「神道精神を国政の基礎に」をスローガンに1969年に結成された政治団体で、GHQが国家神道を解体するために発した「神道指令」によって日本人は洗脳されたとして、「押し付けられた」日本国憲法の廃棄と、国家神道への回帰を盛り込んだ自主憲法の制定を目的としている
戦前の日本を神道が輝いていた時代として、再びナショナリズムの中核に据えようというのだ。元会員の‟森友学園”籠池泰典は、天皇の御真影を子供に拝ませようとしていたのだから、大なり小なりそういう指向の人間が集まっているのだろう
日本国憲法には国家神道の復活を妨げる仕掛けが存在しているが、信教の自由を保障する第20条に自民党の草案では「国や公共団体による特定宗教の教育や活動」を条件付きで認めるなど、地味な改変が盛り込まれている。国民は九条ばかりでなく、こうした目立たない改正がどういう影響を及ぼすのか、考慮すべきだろう

惨敗した大河ドラマ『花燃ゆ』は、吉田松陰の妹・文が主人公だったが、文の二番目の夫が小田村伊之助。桂小五郎の仕事を奪う活躍を見せた伊之助は、実は日本会議の副会長・小田村四郎の曽祖父にあたる
NHK会長・籾井勝人は安倍総理に親しい人物であり、日本会議の影響力の大きさが垣間見える
ただ懇談会に名を連ねるメンバーが一枚岩かというと、それはどうだろう。政治家は選挙のために金と票を集める性があり、支援団体におべんちゃらを言ったり点数稼ぎをするものである
伝統的に日本会議関係に関わらない公明党が連立で重きなしている現状で憲法改正できるのか疑問であるし、田原総一朗氏が安倍総理から聞き出した「安保法制が解釈改憲で乗り切れるなら、憲法改正の必要はない」という発言が本当だとすると、憲法改正が保守向けのポーズということにもなる
どれほどの議員が戦前の社会を賛美して、現代の日本を腐しているかはわからない。今の日本がこうなのは、良くも悪くもだいたい自民党のおかげなのである
ただし、神道を日本のナショナリズムの象徴に仕立てたり、GHQ統治下に制定されたことを口実に、保守というか反動的な憲法改正案が生まれるような動きはあるわけで、誰が何のための改正したいのか、国民は細かい条文にも目を光らせる必要がある。現憲法に問題があるのと、戦前に逆戻りすることとは、まったく違うことなのだから
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『松下政経塾とは何か』 出井康博

民主党がバラバラだった所以


松下政経塾とは何か (新潮新書)
出井 康博
新潮社
売り上げランキング: 451,891


多くの政治家を輩出する松下政経塾とは、何だったのか。松下幸之助の夢と塾生たちの現実を描く
松下政経塾とは、1978年に松下電器の創業者・松下幸之助が長期的視野に立った日本の変革を目指して、新時代の政治家を育成しようと始めた政治塾である。「松下」の名を冠するのは、吉田松陰の「松下村塾」を意識してのことでもあり、100億円とも言われる私財を投じて現代の志士を生み出そうとした
卒業メンバーには、自民党だと現防衛大臣の小野寺五典、逢沢一郎、松野博一など。元民主党には、元首相の野田佳彦、前原誠司、松原仁、樽床伸二、原口一博、山井和則、玄葉光一郎、福山哲郎、松沢成文、中田宏など、テレビで顔の知れた政治家たちがいる
民主党に出身者が偏るのは、そもそも「地盤、看板、カバン」を持たない若者を政界に送り出すのが塾の目的であり、現職の層が厚い自民党ではそもそも枠がなく、先輩議員のいる民主党の推薦を受けやすいからだ。良くも悪くも(だいたい悪いんだけど)、塾の在り様が民主党→民進党の性格に影響してくるのであった

松下幸之助は、早くから自民党政治に危機感を抱いていた。政治家たちは長期的展望に立たず目先の利益に目を配り、財政赤字を垂れ流していたからだ。当時は田中角栄の金権政治に反発して、新自由クラブが期待を集めていた
経営者としての感覚から赤字財政はありえないとして、幸之助は「水道哲学」に端を発する「無税国家」(高金利を生かした資産運用で財政をまかなう国家)を提唱して、自ら新党の結成を模索していた。それが頓挫したことから、しがらみのない政治家を輩出しようと松下政経塾を創設する
しかし、幸之助の「無税国家」が荒唐無稽なように、政経塾の中身に関しては「幕末の志士」を意識しただけの曖昧なものであり、90に近い高齢の幸之助は塾の経営には直接関われない
本来は長期的な視野に立った政治家の育成を目指していたはずなのに、塾の運営の都合から短期間で地方・国政選挙への立候補を求められることとなり、塾生は混乱し反発する
自民党に代わる保守政党を作るという目的はあったものの、具体的な中身は各員が共有できるわけでもなく、まとまって新党を立てるどころか散り散りバラバラに活動していく

政経塾のメンバーが国政に進出するきっかけは、細川護熙を党首とする「日本新党である。細川は1989年に亡くなった幸之助の遺志を受け継いで新党設立を決意し、1993年の衆院選で「新党ブーム」に乗って7名の当選者を出す。幸之助死去で存亡の危機にあった政経塾を救ったのだった
ここにマイク片手に駅前で立ち、清新さをアピールする政経塾の選挙手法が定着し、民主党→民進党と受け継がれていく。政経塾出身者はブームに乗って浮遊層を動かす「空中戦」に強いものの、投票率が低い時での組織力がものを言う「地上戦」に弱い。ただし、最初から地盤のないのを承知しているだけあって、一度や二度の落選でへこたれないタフさはある
ただ政経塾から、大きな組織を動かせる人材は生み出せなかったは事実。新党を作ったは小沢一郎など既成の大物政治家であった
塾生からも「新選組の総長止まり」という感想が出るように、塾生に受け継がれるのは短期間に選挙運動に強くなる政治技術であり、特に政治哲学が磨かれ共有されることはない
ただの政治技術なら雨後の筍ように作られている政治塾でできることであり、政経塾の役割はすでに終わっているのではないか、というのが著者の見解だ
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『戦後リベラルの終焉』 池田信夫

終わりそうで、なかなか終わらない




なぜ日本の左翼は敗北したのか。朝日新聞や進歩的文化人、野党の歴史と没落を分析する
本書の戦後リベラルとは、「大きな政府」を志向する社会主義だけではなく、「平和主義」や理想的ユートピアを鼓吹する進歩的文化人に、朝日新聞などのメディアなども含まれる
東大時代の過激派テロの体験に始まり、従軍慰安婦を巡る朝日新聞の誤報から、太平洋戦争に導いた大新聞の過去、原発事故への報道が招いた二次被害へと展開して、「戦後リベラル」が語る理想主義が、言ったことに「責任を取らない」野党的姿勢から来ていることを証明していく
著者のブログやアゴラの記事を読んでいる人には、おなじみの持論が語られていて、岸信介から現代の経産省に流れる「国家社会主義」の流れを批判して、「小さな政府」論まで突き進むのはご愛敬か

安保運動を知らない世代にとって、それと連動した進歩的文化人の動きが興味深い
60年安保の時代、大学生はまだエリートであり、安保運動は知識人として大衆を指導する典型的な「途上国」型の運動だったとする
その主役であった清水幾太郎は、「今こそ国会へ」とアジテーションしたが、後に振り返って「何をやりたかったのか自分でもわからない」と語ったという。清水は戦中は読売新聞の論説委員で、戦後はマルクス主義に傾いていて、人気のなくなった共産党に入らない程度の左という立ち位置が「進歩的知識人」だったのだ
安保運動が収まると、注目を集めたい清水は「右旋回」し、論壇紙『諸君』の常連となり核武装論を説き始めた。こうした動きは彼だけではなく、朝日新聞大江健三郎もオイルショックから原子力の平和利用を唱えたという。言っている中身よりも、マーケティングと反体制ポーズが大事なのである
東大法学部から進歩的文化人が消えてからは、傍流の知識人が担当するようになり、現代では内田樹、元外交官の孫崎亨、『<民主>と<愛国>』の著者で原発再稼働反対デモの「理論的指導者」小熊英二を挙げている
今の反原発運動には、冷戦時代のマルクス主義のような思想的背景がなく、再「宗教」化とまでいう
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